◆	スクールSWを導入へ　文科省、来年度から調査研究　社会福祉士、精神保健福祉士の任用も　（福祉新聞 2/25）

◆	「つぎはぎ感否めない」　JD、支援法見直しに意見書　（福祉新聞 2/25）

◆	診療報酬改定　退院支援でSWを活用　中医協答申、精神医療の充実へ　（福祉新聞 2/18）

◆	2008年度　診療報酬改定案　入院長期化を未然防止　（福祉新聞 2/18）

◆	連合、障害者雇用も焦点に　当事者団体、期待寄せる　シンポ初めて議題に　（福祉新聞 2/18）

◆	障害者雇用　「縦割り」政策の転換を　DPI、法改正控え要望書　（福祉新聞 2/18）

◆	障害者雇用促進法　改正案、国会提出へ　労政審が答申　（福祉新聞 2/11）

◆	社説　社会保障会議　福祉現場から政策提言しよう　（福祉新聞 2/11）

◆	マネジメントの近代化を　地域福祉研、「検討視点」示す　（福祉新聞 2/11）

◆	これでいいのか、日本の福祉　（福祉新聞 2/4）

◆	生活扶助基準の見直し　08年度は据え置き　厚労省説明　（福祉新聞 1/28）

◆	厚労省全国部局長会議　障害保健部　支援法見直しに着手　所得保障など検討課題に　（福祉新聞 1/28）

◆	厚労省全国部局長会議　職業安定局　障害者雇用を促進　保護受給者の就労支援強化　（福祉新聞 1/28）

◆	精神障害者の就業率17％　身体は43％、知的は53％　（福祉新聞 1/28）

◆	リリー賞に横島氏ら　精神障害者の支援活動を顕彰　（福祉新聞 1/28）

◆	精神障害者雇用に新奨励金　試用から時間延長した企業に　（福祉新聞 1/21）

◆	発注促進税制活用を　厚労省、企業などにアピール　（福祉新聞 1/21）

◆	2008年度　厚生労働省の予算案　（福祉新聞 1/21）

◆	雇用を64万人に　入所1万1000人減　障害者重点施策決定　08年度から5ヵ年計画　（福祉新聞 1/14）

◆	自立支援法の緊急措置　低所得者負担を半減　通所の単価4％上げ　厚労省、障害課長会議で説明　（福祉新聞 1/14）

◆	高齢者や障害者の就業向上を　福祉の労働環境の改善も　（福祉新聞 12/17）

◆	障害者雇用　ILOが勧告を検討　福祉保育労「日本は条約に違反」　（福祉新聞 12/10）

◆	障害者雇用　短時間労働も算定　納付金中小企業からも徴収　（福祉新聞 12/10）

◆	企業の障害者雇用率1.55％　厚労省07年報告　法定率達成は43.8％　（福祉新聞 12/3）

◆	日常生活自立支援事業　利用者数、対象の6.5％　厚労省報告　（福祉新聞 11/26）

◆	障害者の社会参加　各国で意識に開き　内閣府が国際調査　（福祉新聞 11/26）

◆	JFD 社会的入院の解消を　厚労相に要望　（福祉新聞 11/26）

◆	級地制度を見直し　生活扶助検討会　地域差を縮小へ　（福祉新聞 11/19）

◆	生活保護に有期設定を　地方分権改革推進委　中間まとめ素案に明記　（福祉新聞 11/19）

◆	「0.5カウント受け入れる」人材派遣協会にヒアリング　障害者雇用率制度　労政審分科会　（福祉新聞 11/19）

◆	障害者自立支援法　負担で利用中止0.17％　厚労省2次調査「自宅で生活」134人　（福祉新聞 11/12）

◆	工賃倍増計画の対象施設　平均月1万2222円　厚労省が初調査　（福祉新聞 11/12）

◆	障害者の就労　人事の経験者が橋渡し　ハローワーク専任数百人を配置　（日本経済新聞 10/29）

◆	精神障害者働きたい　医師ら、支援のNPO　（朝日・大阪 10/2）